◆平成19年11月13日から15日の3日間
◆藤沢市
○くらし・まちづくり会議
市内13地区に事務局を置き各20名のボランティア運営委員で地域や市政のテーマを話し合い提言する組織。テーマは運営委員会が設定するもの、行政から提起するもの、広域的課題（バス運行など）など地区ごとにさまざまなものがある。年間各地区に事務費補助金として60万円交付。
○自治会活動の活性化施策
「市民の家」（40コミュニティ施設）を各地区運営委員で管理。町内会（6地区）が自治会ホームページを作成。各町内会に市民組織結成奨励金、組織交付金、防犯灯補助金、広報配布金、資源協力金などを交付。特に防犯カメラ設置補助金により市内に67台が設置。
○その他
くらし・まちづくり会議委員は公募で決定し、任期が２年。市民が行政に対して要望するだけでなく提案できるシステムとして画期的な取り組みである。
◆豊田市
○地域会議
市地域自治区条例を制定して市内26地区に地域会議を設置し12自治区に分けている。。各地区20名のボランティア委員（任期2年）が運営費（年100万円）で月1〜2回の地域課題やまちづくりについて話し合う。また自治区には事務所長を置き、地域会議が機能するように行政とのパイプ役を担っている。
○わくわく事業補助金
地域会議内で5人以上の団体が行おうとする地域活性化事業に補助金（総額500万円）を出している。18年度実績として264件に1億480万円を助成している。
○その他
まちづくり基本条例、市民活動促進条例などで市民や行政の役割や責任を明確にして地域の自立を推進するシステムをつくっている。
◆浜松市
○地域協議会
市内に7区協議会を設置。各地区20名のボランティア委員（任期3年）が住民の要望を行政に反映させ、市長等の諮問に応じて答申するなど市の公的機関として活動する。3地区にはさらに再分割され12の地域協議会を設置している。
○市民協働推進条例
市民や行政の役割を明確化してパブリックコメント制度、市民活動団体への事業委託拡大、ＮＰＯ法人等への助成を目的とした市民協働推進基金設置などを行っている。市の附属機関として条例に基づいて市民協働推進委員会を設置している。
○その他
12市町村が合併した政令指定都市（人口80万人）となったが各地区の町内会活動への助成金など統一化が難しいようである。また、「小さな市役所、大きな区役所」の理念を掲げているが今後の地域バランスとっていく課題がある。
3市は町内会を行政のパートナーとして位置付け、コミュニティ地区（ほぼ中学校区）内に市民協働の組織を別途設置をしているのが特徴である。3市とも当市より経済力がある都市で財政的に踏み込んだ市民協働の政策を進めている。財政力指数（藤沢市1.16、豊田市1.57、浜松市0.84、盛岡市0.71）、人口（39万6千人、41万2千人、80万4千人、30万人）